常陽新聞電子版利用規約

第1条 定義

常陽新聞利用規約(以下「本規約」といいます)において使用する用語を次のように定義します。

「当社」とは、常陽新聞株式会社をいいます。

「常陽新聞」とは、当社が提供する日刊紙をいいます。

「電子版」とは、当社が提供する「常陽新聞スマートフォン版」及び「常陽新聞パソコン版」の総称をいいます。

「常陽新聞スマートフォン版」とは、当社が提供する常陽新聞のスマートフォン向けの情報サービスをいい、「常陽新聞パソコン版」とは、当社が提供する常陽新聞のパソコン向けの情報サービスをいいます。

「購読申込者」とは、常陽新聞電子版の購読申し込みをした個人及び法人をいいます。

「登録情報」とは、購読申込者が登録した情報をいいます。

「新聞購読」とは、常陽新聞電子版の月ぎめ購読をいいます。

「新聞購読契約」とは、当社と結ぶ常陽新聞電子版の月ぎめ購読契約をいい、「新聞購読者」とは、当社と新聞購読契約を結んだ個人及び法人をいいます。

「新聞有料購読者」とは「無料会員」でない新聞購読者のことをいいます。

「無料会員」とは有料購読をしていない新聞購読者のことをいいます。

「新聞購読料」とは、新聞購読の料金をいいます。

「個人情報」とは、当社が取得した購読者に関する個人を識別できる情報をいいます。

第2条 本規約

本規約は、当社が提供する常陽新聞電子版の購読に関する一切について適用されます。

新聞購読者は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。

本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、当社が特に定める場合を除き、当社ウェブサイト上で表示された時点から効力を生じます。

第3条 購読申し込み

常陽新聞電子版の購読には、当社所定の購読申し込み手続きが必要です。当社が申し込みを承諾した時に、新聞購読契約が成立します。

購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。

当社は以下の場合に購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1) 登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
(2) 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
(3) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(4) その他当社が不適当と認めた場合

第4条 新聞購読料及び支払方法

新聞購読料は月額980円(税抜)とします。

購読申込者が購読申し込みの際に有料購読を選択した場合、記事閲覧無制限の新聞有料購読者となります。

新聞有料購読者には、新聞購読料として、新聞購読契約の成立日が属する月(以下「契約初月」といいます)の翌月から解約手続きが完了した日(以下「解約日」といいます)が属する月(以下「解約月」といいます)までの各月分の料金が課金されます。

新聞購読料は1ヶ月単位の月ぎめ料金とします。

契約初月の新聞購読料は原則として無料となりますが、別段の定めがある場合はその定めるところによります。なお、新聞購読契約を契約初月に解約した場合には、契約初月の新聞購読料を全額課金します。日割りの適用はありません。また、月の途中で解約手続きが完了した場合でも日割りの適用はありません。

新聞有料購読者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。

新聞購読料を改定する場合、当社は、常陽新聞の紙面及び当社ウェブサイトまたはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。

新聞購読料の支払方法は、当社が定めた支払方法から新聞有料購読者が選択するものとします。なお、支払方法により、手数料がかかる場合があります。

第5条 無料会員

購読申込者が購読申し込みの際に無料会員を選択した場合、常陽新聞スマートフォン版の無料会員となります。

無料会員は、常陽新聞スマートフォン版の記事を毎月5本まで無料で購読することができます。

無料会員は、任意の時期に、当社所定の申し込み手続きをおこなうことにより新聞有料購読者となることができます。

第6条 最低購読期間

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、新聞購読契約に最低購読期間を定めることができるものとします。

(1) 新聞有料購読者に当社が実施する各種キャンペーンが適用されている場合
(2) 新聞有料購読者が新聞販売店及び販売協力店等の勧誘により購読申し込みをおこなった場合
(3) その他、別途当社が定めた場合

第7条 解約

新聞購読者は、当社が定める所定の方法・条件により新聞購読契約を解約することができます。解約手続きをした場合、新聞購読契約は、解約日をもって終了します。

なお、最低購読期間の途中での解約はできないものとします。

ただし、別途当社が認めた場合はこの限りではありません。

第8条 サービスの利用

電子版は、当社指定の動作環境において新聞購読者に限り閲覧・利用することができます。ただし、新聞購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。

新聞購読者は、認証情報を用いて電子版にアクセスして閲覧し、そのサービスを利用することができます。

新聞購読者は、新聞購読契約の成立日から解約日まで、電子版を閲覧・利用することができます。

新聞購読契約終了後は、購読期間中に提供されたものも含め、電子版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。

第9条 メールサービス

新聞購読者は、購読申し込み手続きの際に登録したメールアドレスに対し、当社から各種情報提供メールの送信を行うことを了承するものとします。当該メールの受信は、当社が定める所定の方法により停止することができます。

新聞購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。

新聞購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。

新聞購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第10条 費用

電子版の閲覧・利用に必要となる通信料金、コンピューターや通信機器等にかかる費用は、新聞購読者が負担するものとします。

第11条 登録情報の確認・変更

新聞購読者は、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める手続きに従い、速やかに変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことにより新聞購読者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第12条 個人情報

当社は、個人情報を適切に管理し、次の目的の範囲内で利用するものとします。

(1) 新聞購読料の課金など新聞の購読に関する業務
(2) 新聞購読の継続や再度のご契約のお勧め
(3) 当社で扱う新聞・出版物や各種サービス等のご案内
(4) 新聞購読者等を対象にしたアンケートの実施
(5) 上記各号に付随する業務

当社は新聞購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で常陽新聞の広告主を含む第三者に提供することがあります。

当社は、解約・解除等の事由を問わず、新聞購読契約終了後も、新聞購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管するものとします。

第13条 著作権その他の権利

常陽新聞及び電子版の著作権は、当社に帰属します。また、常陽新聞及び電子版を構成する記事・画像及びプログラム等(以下、総称して「コンテンツ等」といいます)の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。

第14条 認証情報の使用

新聞購読者は、認証情報を自らの責任で管理するものとします。新聞購読者の認証情報を用いて行われた行為は、すべて当該新聞購読者の行為とみなされます。認証情報を第三者に使用されたことにより新聞購読者に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条 サービスの中断

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、新聞購読者に事前に通知することなく、電子版のサービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。

(1) 通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、戦争などの不可抗力により、電子版の運営が困難になった場合。
(2) 電子版のシステム保守に必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による中断については、新聞購読者に事前にお知らせすることとします。
(3) その他電子版を提供できない合理的な事由が生じた場合。

第16条 免責

システム保守のため、電子版が閲覧できず新聞購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。

新聞購読者の電子版閲覧に対する当社の責任は、新聞購読者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は新聞購読者による電子版の利用時点で提供される通りであり、当社は電子版についていかなる保証(サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません)をする義務も負いません。

電子版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」という)は当社が管理運営するものではなく、 当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。

電子版に広告、宣伝及び告知(以下、まとめて「広告等」という)を行う事業主との取引は、新聞購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、電子版に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

当社は、新聞購読者に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。

天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、ストライキ、通信回線の障害その他の不可抗力により常陽新聞の提供及び電子版サービスの中断、遅延、停止、終了が生じても、当社は責任を負いません。

当社は(1) 常陽新聞の提供及び電子版サービスの中断、遅延、停止、終了により新聞購読者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます) (2) 電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により新聞購読者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます) (3) 第三者が新聞購読者の認証情報を不正使用したことにより新聞購読者に生じた損失 (4) 新聞購読者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害(逸失利益を含みます)について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。

前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって新聞購読者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって新聞購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当

該損害が生じた月に、新聞購読者に課金される新聞購読料相当額を上限とします。

前項に基づく当社の新聞購読者に対する賠償は、当該新聞購読者に請求する新聞購読料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

第17条 禁止事項

新聞購読者は、常陽新聞及び電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) 常陽新聞、電子版及びこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
(2) 電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く)、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む)及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
(3) 新聞購読者の地位及び権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
(4) 電子版を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
(5) 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
(6) 他の新聞購読者または第三者になりすまして、電子版を利用する行為
(7) 電子版の、もしくは電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版の運営を妨害する行為
(8) 電子版について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
(9) 法令に違反する行為
(10) 上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為

第18条 新聞購読者サポート

新聞購読に関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含め、当社ウェブサイト内の「お問い合わせページ」または電話より受け付けます。

第19条 当社による購読停止及び新聞購読契約の解除

当社は、新聞購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、新聞購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちに新聞購読を停止し、または新聞購読契約を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
(3) 本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により新聞購読者として不適当と当社が判断した場合
当社による新聞購読者に対する購読停止措置及び新聞購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
新聞購読契約が解除された場合、新聞購読者は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務の一切を直ちに一括して履行するものとします。
本条の定めに従い当社が購読停止または新聞購読契約を解除したことにより、新聞購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条 本規約の効力

本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第21条 準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とします。

本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成27年10月12日施行
平成28年4月20日改定